証明書が表す署名の役割を選ぶ

Thai Digital IDは文書署名用証明書を三種類に分けています。Personalは個人を特定し、契約、見積書、発注書などに使います。Enterpriseは文書を発行する法人を特定します。Enterprise Userは組織の立場で行動する担当者を特定します。

個人として誰が署名したか、どの組織が文書を発行したか、どの担当者が組織のために行動したかという異なる問いに対応します。正しい主体を選ぶことがTDIDのデジタル署名の準備に含まれます。

文書署名用認証情報を準備する

TDIDは証明書を、主体の情報と公開鍵を含むX.509の記録と説明しています。提供者の申請手続きで目的の署名役割に合う証明書を取得し、Nota Signの依頼を完了する前に署名のためのアクセスを用意します。

Thai Digital ID公式サイトで種類と用途を確認できます。企業のワークフローでは、組織の認証情報か個人担当者の認証情報かを判断します。署名依頼が求める主体と一致させてください。

TDIDはWebサイトやサーバーのTLS/SSL証明書も発行しています。接続を保護するもので、ここで必要な文書署名用証明書の代わりにはなりません。

Nota SignはTDIDのデジタル署名と組織の電子シールに対応しています。文書を確認して必要な情報を入力し、設定されたTDID方式へ進みます。求められる個人または組織に合う認証情報を使って必要な承認を行い、Nota Signで文書を完了します。

個人の承認では署名は証明書保有者に関わり、組織の電子シールは発行元の組織を特定します。同じ業務文書でも、担当者の個人署名と組織の電子シールは別です。