Nota Sign
トラストセンター

Nota Signは、お客様のデータのセキュリティとプライバシーを最優先にしています。中国、EU、シンガポール、米国をはじめとする世界各国・地域の厳格なセキュリティ基準など、データセキュリティおよびプライバシー保護に関する法令の遵守に取り組んでいます。

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Trust Center
Cloud Signature Consortium

Cloud Signature Consortium

FadadaはCloud Signature Consortium(CSC)のアソシエイトメンバーとなり、グローバルなクラウド署名標準エコシステムの構築に参加しています。CSCアライアンスのメンバーとして、Fadadaは今後もクラウドデジタル署名の標準と相互運用性の発展に注力します。CSCのメンバーネットワークを通じて、世界のトラストサービスプロバイダー、CA、技術サービス機関と連携し、世界中のお客様へ、よりコンプライアンスに対応し標準化されたクラウド署名サービスを提供できるよう取り組みます。

米国ESIGN法およびUETA

米国の「グローバルおよび国内商取引における電子署名法」(ESIGN法)と統一電子取引法(UETA)は、有効な電子署名にそれぞれ4つの条件を求めています。(a)署名意思、(b)電子的に取引を行うことへの同意、(c)署名と記録の関連付け、(d)記録の保存です。Nota Signは、米国のESIGN法およびUETAに基づくこれらの要件への準拠を確保します。

EU eIDAS

電子取引における電子識別およびトラストサービスに関する規則(eIDAS、規則(EU)No 910/2014)は、単純電子署名(SES)、高度な電子署名(AES)、適格電子署名(QES)の3種類の電子署名を定義し、EUにおける電子署名の法的枠組みを確立しています。英国では、国内法として維持されたUK eIDASを通じて、この枠組みが引き続き適用されています。最高レベルの電子署名であるQESは、eIDAS第25条に基づき手書き署名と同等の法的効力を持ちます。Nota SignはQESレベルの署名サービス提供に対応しています。

ISO 27001 & ISO27701

Nota SignはISO/IEC 27001およびISO/IEC 27701認証を取得しています。これは、お客様の情報セキュリティに対する確固たる姿勢と、個人情報保護における積極的かつ先見的な取り組みを十分に示すものです。

SOC 2

Nota Signは、SOC 2トラストサービス基準を満たすよう設計された包括的な統制を導入しています。当社のサービスは、地理的に冗長化されたデータセンター、強力な暗号化、継続的な監視、厳格なアクセス制御を備え、強化されたマルチリージョンのクラウドインフラストラクチャ上で稼働しています。本書では、当社の統制環境と、業界をリードするクラウドセキュリティ機能を活用してお客様のデータを保護する方法について説明します。

GDPR

EUの一般データ保護規則(GDPR)は、「欧州市民の基本的権利と自由、特に個人データ保護の権利」を保護することを目的としています。Nota SignはGDPRの要件を厳格に遵守することに取り組んでいます。

CCPA

米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、カリフォルニア州住民のプライバシー権を定め、企業のデータ処理活動を規制しています(2020年1月1日施行、2023年3月29日にCPRAにより改正)。米国初の消費者プライバシー法として、EUのGDPRに相当する厳格さを備えています。Nota SignはCCPAの要件を厳格に遵守することに取り組んでいます。

安全かつ安心してご利用いただけることが、Nota Signの最優先事項です。

Privacy First

データとプライバシー

Nota Signは常にお客様のデータ主権を最優先します。厳格な保護機構によって情報のプライバシーとセキュリティを守るだけでなく、データの収集、転送、保管、利用に至るすべての工程で完全な透明性を確保する原則を貫きます。お客様自身がデータを完全に管理できるようにし、プライバシーと主権を二重かつ包括的に保護します。

セキュリティ

Nota Signのクラウドプラットフォームでは、基盤設計の段階からセキュリティをインフラストラクチャアーキテクチャに深く組み込んでいます。内蔵された多層防御機構とグローバルネットワークを組み合わせ、情報、アイデンティティ、アプリケーション、デバイスを起点から終端まで包括的に保護します。

Security
Compliance

コンプライアンス

電子契約分野に根ざす専門組織として、Nota Signは厳格なコンプライアンス基準を中核原則としています。自社のサービス体系が各種の公的認証要件を満たすだけでなく、業界ごとの特性にも深く適応します。お客様がそれぞれの分野の規制に的確に準拠できるよう支援し、事業の適法な運営を確かな形で支えます。

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