2025年12月3日
はじめに
「電子署名」と「デジタル署名」は、同じ意味で使われることがありますが、法務と技術では範囲が異なります。社内資料で混同すると、署名画像や氏名入力に暗号検証があるように説明したり、証明書ベースの署名だけが電子署名だと誤解したりします。
用語を認証、暗号検証、表示、法的評価に分けると、調達要件を比較しやすくなり、導入後の期待違いも防げます。Nota Signは、電子署名、証明書ベースのデジタル署名、認証、監査記録を業務要件に合わせて構成できます。
電子署名は法令・業務上の広い概念
日本の電子署名法第2条第1項は、作成者を示すことと改変の有無を確認できることを満たす措置を電子署名と定義します。特定の画面表示や単一の暗号方式を名称として定めているわけではありません。
実務では、本人認証、同意、対象文書、完全性、監査記録を含むフロー全体を確認します。
デジタル署名は暗号技術を指す
デジタル署名は一般に、公開鍵暗号を使って署名値を生成・検証する技術を指します。秘密鍵、公開鍵、ハッシュ、電子証明書、信頼チェーンなどが関係します。
デジタル署名は電子署名を支える代表的な技術ですが、技術的に検証できることだけで契約権限や法的効力が決まるわけではありません。
社内用語を統一する
製品要件では「電子署名フロー」「証明書ベースのデジタル署名」「表示用の署名画像」のように具体化します。方式名、本人認証、取得する証跡、法的評価を一つの言葉に押し込めないでください。
用語と実際のフローを一致させ、自社に適した方式を整理したい場合は、Nota Signへご相談ください。
まとめ
電子署名は法令・業務上の概念、デジタル署名は暗号技術として区別します。社内資料では表示、認証、暗号検証、法的評価を分けて記載してください。
